2010-04-02 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号
このように、少数の政府首脳、外務省首脳が、核搭載艦船は事前協議の対象にはならないという核密約の本当の内容を認識しながら、それとは逆のあからさまなうそを意図的に国会と国民に向かって吐いたという問題であります。 アメリカの核戦略の内部文書とかそういうものを見ておりますと、核持ち込みは、それが自己目的ではありませんで、核使用政策の準備行動と位置づけられております。
このように、少数の政府首脳、外務省首脳が、核搭載艦船は事前協議の対象にはならないという核密約の本当の内容を認識しながら、それとは逆のあからさまなうそを意図的に国会と国民に向かって吐いたという問題であります。 アメリカの核戦略の内部文書とかそういうものを見ておりますと、核持ち込みは、それが自己目的ではありませんで、核使用政策の準備行動と位置づけられております。
例えば町村大臣は、三、四週間に一回しか会合を開かない、ちょっと常識外れだというふうに食品安全委員会の議論の経過について注文をしたそうでありますし、それから、今月の二日、これは新聞で報道されていますが、外務省首脳が、ＢＳＥの安全基準を議論している食品安全委員会での結論がおくれていることに不満を表明、近く同委員会から説明を求める考えも明らかにしたというふうに報道されていますが、これはどういうことでしょうか
ところで、ここが私は頭にきているところなんですけれども、この日の夕方、外務省首脳は、外務省首脳というのは事務次官ですよね、事務次官か大臣かしかないんですからね。外務省首脳がその同日の外相答弁について、思考の回路を説明した、撤回したのではない、こう言っているんですよ。これは外務大臣、ばかにされているんですよ。いいんですか、こんなことで。
また、どうもきょうの新聞などでは、外務省首脳という名前で、イラク対応の新法というようなことも報道はされているところでございますけれども、どこまで言えるかというところが現時点ではあるのかというふうに思いますが、この支援策についてもう少し日本側の考え方、現時点で言っていただけることを御説明いただければというふうに思います。
だから、あなたの方の次官だかだれか外務省首脳が頭が悪いなんていう話をしたということにつながるのですね。それをまたさっき同僚の秋葉委員の質問で取り消したという話じゃないですか。そうでしょう。一体どうなっておるのですか。
外務省首脳はそういうことをはっきり日本の立場として、ＭＴＯが設立されないならば自由貿易が守られないんだから、サザーランド・ペーパーなんかはこれは認めることができないというぐらいの強い姿勢が今日本の外交に求められているんだと思うんですよ。その点を指摘をしたいわけなんです。
外交のかなめにある外務省自身が、エリツィン大統領を擁護する、そういうふうな立場から、国民の命と健康を犠牲にする、そういう考えなのかと受けとめざるを得ないような外務省首脳の言動がございます。 十九日付の各紙は、斉藤事務次官が「この問題をあまりセンセーショナルに取り上げない方が良いと思う。
これに関連し、外務省首脳は十二日、「コメ以外で譲歩できるか考えなければならない」と述べており、」というような報道がされておりますが、外務省当局として、こういうようなことが省の正式な考え方としてあるのかどうか、その辺のところの基本的な考え方をまず述べていただきたいと思います。
○東（力）委員 十一月二十六日の日経新聞の記事でありますが、外務省首脳は、「いろんなオプションについて、長所、短所はつねに検討している」、こう引用されているわけでありますが、関税化の例外的取り扱いをとか、そういうところで頑張っているときに、条件闘争というのはしていかないんだという建前はあると思うんですが、それの検討をしてはいけないと私は言いませんが、こういうことを言っておる外務省首脳というのはだれなのか
外務省首脳は、先日、これは昨年のことでございますが、このことについてワシントンの日本大使館の連絡ミスであったというような発言をされております。いわば戦争の責任を明確にしたわけですけれども、これを敷衍して申し上げるならば、人道的、民主的立場から明らかに間違っていたと見られるこの種の訓令、先ほどの杉原さんに対する訓令もこの際誤りだったと訂正をされる勇気はないのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 外務省首脳二人おりますから、一人は渡辺大臣、一人は外務次官。外務次官はそういうことを言わないから渡辺大臣ではないか。そうだと思います、私も。それは総裁選挙のころいろいろ言っておったことも含めまして、反省も込めて言っておるわけです。 私は、自衛隊の輸送機を速やかに飛ばして難民の輸送をやるべきだということを海部総理に助言もしました。
ところが、もうあと一日、やれやれという場面に来ているんですけれども、ここでまた外務省首脳の発言というのがございまして、これをちょっとまず質問させていただきたいんです。これは、自衛隊の派遣は現行法で可能という新聞の報道ですから、真意を伺いたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君） だれですかね、その外務省首脳というのは。外務省首脳というその書いた人に聞いてもらいたいんですが。
○衛藤（晟）分科員 二月の末に、ある新聞に外務省首脳ということでこういう記事が載っておりました。「クウェート解放に関連して、昨年八月の湾岸危機発生以来の政府の対応が不十分だったことを改めて認めるなど率直な所信を明らかにした。」
○玉城委員 そこで、私この機会にお伺いをしておきたいわけでありますが、よく新聞等で出ていますことは、「「何もできない日本」」、今度の湾岸戦争問題について「外務省首脳 湾岸対応で失望感」とか出ているわけです。私も予算委員会の会議録をいろいろ見ますと、解釈の仕方によって極めて物騒な問題、いわゆる外務省首脳の方の発言としてされているわけです。
今委員がお述べになりました外務省首脳というのがだれを指すか私にもわかりませんけれども、確かに国連の決議というもの、安全保障理事会の十二本の決議の中に、サダム・フセイン打倒とかあるいはサダム・フセインの排除とかいうことを決めていない。
栗山次官は、 一部に、外務省首脳が九十億ドルの我が国の多国籍軍支援について、九十億ドルに加えて追加の支援の必要があるとの考えを述べたとの報道があるが、外務省あるいは外務省首脳がそのような考えを述べたことは無いので、この機会に明確に述べておきたい。 それに対する問い。
今御指摘のありました、多分このことをお話しだろうと思いますが、十四日付の朝日新聞で報道された米の部分開放に関する外務省首脳発言、首脳もいろいろおりまして、私は首脳の一人でありますが、私が発言したわけではございませんが、この中で、このガット・ウルグアイ・ラウンドの打開のため、農業問題についても外務、農水省などの関係省庁で話し合っていく必要があると述べたもので、政治的決断や米について一切言及はしておらぬと
つまり、米市場開放問題についてアメリカが、関税貿易一般協定、ガットの多国間協議の場から、アメリカ通商法三〇一条による提訴を受けて、日米二国間交渉に解決を求める姿勢を強めることを外務省首脳は示唆した、こう言うのであります。アメリカの公式機関が別に何も言ってこないのに、先々と外務省が発言するというのは私は問題だと思う。
七月十三日付の各新聞の朝刊には、米市場開放問題で外務省首脳、これは栗山事務次官だと思うのですけれども、ウルグアイ・ラウンドの成功に向け日本の国益を考えた場合考え直す必要があるのではないかと述べて、政府内で米問題で再検討する必要を明らかにしたのは同首脳が初めて、このように報道されておりますが、これはどういうことでしょうか。
これは七月十三日に各紙で報道されたものでございますけれども、その際の外務省首脳の発言は、今後とも日本の主張を行っていくけれども、この主張が国際的に受け入れられるか否かについては情勢が厳しくなってきているという認識を述べたということであって、これまでの日本の主張の見直しといったものを述べたものではないというふうに理解しております。
それからさらに、今回のＮＡＴＯセミナーへのオブザーバー参加というのは、外務省首脳と民間の防衛専門家となっていますが、防衛庁の幹部が呼ばれることも将来あり得るんじゃないですか。
○山口（鶴）委員 それならば私は聞きますけれども、三月三十日にアメリカのロバート国務次官が、こういうところに日本は参加をするということを言われて、その後になって、四月二日ですか、やっと我が国の外務省首脳が、実はこうなんですよということを言っている。総理がおっしゃるように問題がないということならば、堂々と日本から先に発表したらどうなんですか。
アメリカでそういったことが発表されたものですから、外務省首脳も慌てて四月二日にはこのトライアローグ構想についていろいろお話をされたようであります。これを見ると、今総理が言われたような、この経済的な話し合い、三極の話し合いに日本がコミットするということばかりではないのじゃありませんか。それ以外の問題がちゃんと提起されているじゃありませんか。いかがですか。
そうして、我が国の外務省首脳、四月二日に述べたようでございますが、外務省首脳というのは常識で言えば外務事務次官のことだろうと思いますけれども、このＮＡＴＯの会議が六月開かれる、本年六月、そこには小和田外務審議官が参加をするということを明らかにしているじゃありませんか。今総理がおっしゃったのは経済の問題だけですね。